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  1. 大和高田市議会 2010-12-01
    平成22年12月定例会(第1号) 本文


    取得元: 大和高田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前10時3分開会 ◯議長朝井啓祐君) ただいまより、平成22年12月大和高田市議会定例会を開会いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯議長朝井啓祐君) 本日、議会が招集されましたところ、議員各位には何かとご多用の中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  どうかご精励をいただきますとともに、議事運営に格段のご協力をお願いをいたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 3 ◯議長朝井啓祐君) 市長より招集のあいさつがございます。吉田市長。            〔市長吉田誠克君)登壇〕 4 ◯市長吉田誠克君) 本日、12月定例市議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多忙の折、ご出席を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。  さて、今議会におきましてご審議をいただきます案件であります。専決処分報告が1件、人事案件が2件、補正予算案が5件、条例案件が3件、事故の和解案件が2件、指定管理の案件が1件、市道の認定が1件、市道の変更が1件、以上16議案を上程しております。何とぞよろしくご審議をいただき、議決を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のあいさつといたします。よろしくお願いします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 5 ◯議長朝井啓祐君) この際、閉会中において、所管事項調査として議会運営委員会が開催されておりますので、地方自治法第106条の規定により、委員長より報告を受けます。議会運営委員会委員長、13番植田龍一議員。            〔議会運営委員会委員長植田龍一君)登壇〕 6 ◯議会運営委員会委員長植田龍一君) 平成22年12月第5回大和高田市議会定例会の開催に当たり、去る11月24日に開催いたしました議会運営委員会の結果は、お手元に配付の運営予定表のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。  次に、一般質問の制限時間につきまして、市政会4時間、公明党・日本共産党、各1時間30分、無会派1時間とさせていただきます。  次に、「大和高田政治倫理条例の一部を改正する条例」、「切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書」、「ヒトT細胞白血病ウイルス1(HTLV-1)型総合対策を求める意見書」、「領土問題を平和裏に解決するために政府の適切な対応を求める意見書」、及び「県立野外活動センターの本館、宿泊棟施設の存続を求める意見書」を議会運営委員会のメンバーで提出させていただくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、報告といたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 7 ◯議長朝井啓祐君) 次に、閉会中において、所管事項調査として総務財政委員会が開催されておりますので、報告を受けます。総務財政委員会委員長、5番稲葉吉彦議員。            〔総務財政委員会委員長稲葉吉彦君)登壇〕
    8 ◯総務財政委員会委員長稲葉吉彦君) 去る11月10日に、閉会中継続調査申し出により、総務財政委員会を開催し、「財政健全化プログラム見直し」及び「ITコスト最適化に向けた取り組み」について協議いたしましたので、その概要を報告いたします。  まず、「財政健全化プログラム見直し」についてであります。  平成18年度から実施されてきた大和高田集中改革プランの成果により平成21年度までに単年度収支の均衡を図るという目標を達成し、さらに平成22年度から平成24年度までの3か年に一般会計実質収支赤字を解消するとともに、経常収支比率を良化し、早期に財政健全化を図り、さらに行財政改革を推進するため、「大和高田財政健全化プログラム」を平成22年2月に策定されました。  今回の見直しは、平成21年度の決算を踏まえ、平成24年度までの取り組み項目並びに財政収支予測の修正を行い、本プログラムの目標の達成を明確にし、早期に安定した財政基盤の確立を図るものです。財政収支見込みでは、平成22年度の地方財政制度を前提にしていますが、歳入においては、市税収入で長引く景気低迷を反映して、前回よりもさらなる減収見込みとなっています。一方、地方交付税では、地方財政対策として、平成22年度交付額で増加となり、平成23年度以降も現行の交付税総額が確保されるものと見込まれております。また、歳出においては、人件費で前回よりも早期退職などによるさらなる職員の減少が見込まれることや、他の要因も加味した結果、平成24年度末一般会計では、1億6,800万円の実質収支黒字見込みとなり、前回の報告数値より1億600万円良化するものと予測されています。  次に、「ITコスト最適化に向けた取り組み」についてであります。  平成22年7月策定のIT推進中期計画に基づき、コスト削減だけでなく業務効率市民サービスの向上を図ることのできるオープンシステムへの移行に取り組まれています。その第1段階として、住民記録関連システムオープン化を行うことを目的として、豊富な経験と高い専門知識を有する複数の業者から企画提案を受け、一定の基準で公平に評価するプロポーザル方式により、提案のあった5社の中から総合評価最高得点を獲得した業者を選定されました。今後財務会計関連システムや、税、福祉、保険関係等、その他システムにおいても同様の方法により取り組みを進める予定で、30業務、41システムオープン化を進めるとのことです。この取り組みにより、平成22年度の端末機費用を除いた運用費用1億8,196万円が、すべてのシステムについてオープン化が完了した平成26年度では8,942万3,000円となり、約50%になるという提案をいただいています。このような財政効果が見込まれ、財政健全化がより一層進むと考えられます。  以上、報告といたします。 9 ◯議長朝井啓祐君) 同じく、閉会中において、所管事項調査として環境建設委員会が開催されておりますので、報告を受けます。環境建設委員会委員長、15番西川繁和議員。            〔環境建設委員会委員長西川繁和君)登壇〕 10 ◯環境建設委員会委員長西川繁和君) 去る10月25日、29日及び11月22日の3回にわたり、閉会中継続調査申し出により環境建設委員会を開催し、クリーンセンターにおけるごみの不法収集に関する調査報告についてを協議いたしましたので、その概要を報告いたします。  まず、10月25日には、同月7日に本市クリーンセンター職員によるごみの不法収集についての新聞報道がなされたことに伴い、内部調査委員会が設置され、同委員会における不法収集経過等調査内容報告がありました。委員から、不正を認めている3人の職員の処分や市の損害額の弁償について、また今後の対応策についてただされ、次回の委員会報告を受けることといたしました。10月29日には、2回目の委員会が開催され、該当職員3人及び指導監督責任として管理職員3人の懲戒処分管理監督責任として副市長の処分の報告がありました。また、不法収集による市の損害額5万4,000円の弁済については、排出者本人が全額弁済する旨の確約を得たとの報告がありました。また、新たな問題として、収集業務を行っている職員の休暇時のシステムについてただされ、再度調査するとの申し出を受けました。そして、その報告として、11月22日に3回目の委員会が開催され、今回不正を行った3人が休暇をとっていたときの収集についての調査を行った結果、他の職員による不法収集はなかったとの報告を受けております。  今回は、前例のない委員会の開催となりましたが、3回の委員会の開催や現地視察を行うなど、慎重な協議を行いました。有料化として市民の負担をお願いして行っているごみの収集業務であります。今後は同じ間違いを二度と起こさないよう収集前の朝礼等による綱紀粛正の徹底、また職員適性雇用を図り、市民からの信頼回復に努められますよう要望しておきます。  最後に、委員会での不適切な発言につきましては、私より注意いたしましたことを申し上げ、報告といたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 11 ◯議長朝井啓祐君) これより、本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 会議録署名議員の指名について 12 ◯議長朝井啓祐君) 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議会会議規則第81条の規定により      13番  植 田 龍 一 議員      14番  戸 谷 隆 史 議員      15番  西 川 繁 和 議員 の3人の諸君を指名いたします。ご了承願います。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 会期の決定について 13 ◯議長朝井啓祐君) 次に、会期についておはかりいたします。  本定例会の会期は本日より12月10日までの11日間といたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯議長朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定いたしました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 15 ◯議長朝井啓祐君) 次に、本定例会地方自治法第121条の規定により出席を要求いたしました者は、お手元に配付の要求書の写しのとおりであります。ご了承願います。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 16 ◯議長朝井啓祐君) 次に、監査委員より例月出納検査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、ご精覧おき願います。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 17 ◯議長朝井啓祐君) 次に、お手元に配付の陳情文書表のとおり、陳情第2号「性的少数者が普通に暮らせる社会環境の整備を求める陳情書」が提出されておりますので、ご承知おき願います。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第1 報第3号専決処分報告について 18 ◯議長朝井啓祐君) これより、日程に入ります。  日程第1、報第3号専決処分報告についてを議題といたします。  議案の朗読を省略して、市長の説明を求めます。吉田市長。            〔市長吉田誠克君)登壇〕 19 ◯市長吉田誠克君) ただいま上程になりました案件につきまして、その内容をご説明申し上げます。  本件は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、特別職職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正専決処分したものであります。  内容といたしましては、クリーンセンター美化推進課職員による産業廃棄物不法収集事件管理監督責任として、副市長の給料を11月の1か月間、現行20%からさらに5%減額を行うものであります。  以上、専決処分につきまして、その概要を申し上げた次第であります。よろしくご審議をいただき、承認を賜りますようお願い申し上げます。 20 ◯議長朝井啓祐君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯議長朝井啓祐君) 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 22 ◯議長朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 23 ◯議長朝井啓祐君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。  おはかりいたします。本件は承認することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 24 ◯議長朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第2 議第69号特別職職員で常勤のものの給与に関する条例及び大和高田教育委員会教育長の給      与等に関する条例の一部改正について 25 ◯議長朝井啓祐君) 日程第2、議第69号特別職職員で常勤のものの給与に関する条例及び大和高田教育委員会教育長給与等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  議案の朗読を省略して、市長の説明を求めます。吉田市長。            〔市長吉田誠克君)登壇〕 26 ◯市長吉田誠克君) ただいま上程になりました議案につきまして、その内容をご説明申し上げます。  議第69号特別職職員で常勤のものの給与に関する条例及び大和高田教育委員会教育長給与等に関する条例の一部改正についてであります。内容といたしましては、このたびの人事院勧告により特別職期末手当について、支給月数を現行の年間3.1か月から2.95か月へと0.15か月引き下げるものであります。なお、実施時期につきましては、12月支給分より適用するものであります。  以上、上程となりました議案につきまして、その概要を申し上げた次第であります。よろしくご審議をいただき、議決を賜りますようお願い申し上げます。 27 ◯議長朝井啓祐君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。9番平郡正啓議員。 28 ◯9番(平郡正啓君) 議第69号に対して、即決ということですので、賛成の立場でありますが、幾つか確認しておきたい点がありますので、質疑を行います。  議第69号は、市長など議員を除く常勤の特別職並び教育委員会教育長給与報酬期末手当に関する条例で、今回期末手当のみの削減提案であります。経済環境の厳しい現状、その現状を打開できない政治家の責任という意味で、国会においては国会議員給与の1割削減など議論されています。生駒市では、特別職等報酬審議会が開催されていますが、他市の状況は把握されていますか。本市では、ここ最近、報酬審議会が開催されていません。その意味で、特別職等給与報酬のあり方について、報酬審議会を開催する必要があったと思いますが、今回の提案の経緯についてお伺いいたします。 29 ◯議長朝井啓祐君) 企画政策部長。 30 ◯企画政策部長高橋信夫君) 9番平郡議員さんの、常勤の特別職給与改正についてのご質問にお答えいたします。  今回の条例の一部改正は、特別職期末手当支給月数について改正するものであり、国の人事院勧告指定職に準じ改正を行うものであります。したがいまして、報酬額審議する特別職報酬等審議会は開催しなかったところであります。なお、奈良県下各市特別職報酬額については、現状について承知しているところであります。  よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 31 ◯議長朝井啓祐君) 9番平郡正啓議員。 32 ◯9番(平郡正啓君) 高田市は財政状況やいろんな事情により大幅にカットしていただいているわけですが、これは限定的なものであります。特別職等報酬は、官民格差の比較で決定される職員給与とは異なるため、その職務内容、責任の度合いや他都市における特別職給与水準を総合的に勘案して決定される特別職報酬等審議会に諮問するべきだと思います。3月議会までに報酬審議会を開催する考えはあるのでしょうか。それとも、今後開催するつもりはないのか、お尋ねして質問を終わります。 33 ◯議長朝井啓祐君) 企画政策部長。 34 ◯企画政策部長高橋信夫君) 平郡議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。  特別職報酬につきましては、現在特例措置として、月額分について20%の減額、期末手当について市長が50%の減額、副市長並びに教育長が30%の減額をする措置を自ら講じられております。今後大和高田市の状況やその他諸般の情勢から、報酬額の基本を見直すべき状況になりましたら、特別職報酬等審議会を開催され、諮問していただければと考えております。  よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 35 ◯議長朝井啓祐君) ほかに質疑はないですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 36 ◯議長朝井啓祐君) 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 38 ◯議長朝井啓祐君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。  おはかりいたします。本件は原案どおり可決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 39 ◯議長朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第3 議第70号一般職の職員給与に関する条例等の一部改正について 40 ◯議長朝井啓祐君) 次に、日程第3、議第70号一般職の職員給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。  議案の朗読を省略して、市長の説明を求めます。吉田市長。            〔市長吉田誠克君)登壇〕 41 ◯市長吉田誠克君) ただいま上程になりました議案につきまして、その内容をご説明申し上げます。  議第70号一般職の職員給与に関する条例等の一部改正についてであります。内容といたしましては、人事院勧告に基づき職員給与等の改定を行うものであります。一般職の給与について、40歳代以上の給与月額を平均0.1%引き下げるものであり、また期末勤勉手当においても、支給月数を現行の年間4.15か月から3.95か月へと0.2か月分引き下げるものであります。なお、実施時期につきましては、12月支給分より適用するものであります。
     以上、上程となりました議案につきまして、ご説明申し上げた次第であります。よろしくご審議をいただき、議決を賜りますようお願い申し上げます。 42 ◯議長朝井啓祐君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。9番平郡正啓議員。 43 ◯9番(平郡正啓君) 議第70号につきましても、賛成の立場でありますが、幾つか確認しておきたい点がありますので、質疑を行います。  8月に人事院勧告が出ました。公務員の給与は、第24条3項に、「職員給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」とあります。この基準をもとに労使間で交渉すればいいのですが、公務員には争議権も正式な労使交渉権もありません。そこで、かわりに国や一部の自治体には人事院勧告という制度が設けられています。人事委員会のある都市もあるそうですが、人事委員会のない本市の今日までの内部での協議内容、提案の経緯についてお伺いします。  また、市の職員は、正規職員が2010年度当初561名でスタートされています。いただいた資料によりますと、再雇用の嘱託職員、また官製ワーキングプアと指摘されている臨時職員を合わせると約250名の方がおられます。現在、退職者不補充による非正規職員の割合が年々増加しています。次年度は、正職員の新規採用もなく、このままでは正規職員の平均給与の2分の1、いや3分の1以下の給与しかない非正規職員、つまり臨時職員が増加するようですが、この給与条例が可決された場合、非正規職員、臨時職員等の方々には、条例の引き下げはどのように影響していくのでしょうか。  また、外郭団体、例えば、社会福祉協議会、シルバー人材センター等の職員の方々がおられます。どうなるのでしょうか。  そして、今回の条例による引き下げで、人件費の削減総額はどれぐらいになるのか、以上、給与条例の及ぶ範囲並びに削減額についてお聞きいたします。 44 ◯議長朝井啓祐君) 企画政策部長。 45 ◯企画政策部長高橋信夫君) 9番平郡議員さんの、職員等の給与改正についてのご質問にお答えいたします。  本市におきましては、人事委員会を設置しておりませんので、職員給与等につきましては、国の人事院勧告を基本に給与改定のあり方を各関係部局において考え、職員組合とも協議を行い、最終的に市長の決裁を得て議会へ提案を行っているところであります。  平成22年度の本市の給与改定案につきましては、国のとおり12月1日をもっておおむね40歳以上の給料表の0.1%の減額改定と期末勤勉手当の0.2か月分の減額改定を行うところであります。なお、56歳以上で課長級以上の給料及び管理職手当の1.5%減額する措置等につきましては、すでに給料の3%の削減及び管理職手当等の削減措置を相当期間実施していること、また、今回奈良県人事委員会としての勧告等にかんがみ行わないことといたしました。  次に、臨時職員についてでありますが、臨時職員数については、保育士や技能職において増加しておりますが、事務系の臨時職員につきましては、再雇用職員等の活用もあり、余り増加はしておりません。また、給与改定に伴う影響でありますが、日額支給の臨時職員につきましては、影響はございません。月額支給の臨時職員につきましては、月例給に影響はございませんが、平成23年度からの期末手当を0.1か月分減額し、年2.1か月とすることといたしております。なお、退職職員の再雇用者につきましては、平成23年度より月例給については勧告に伴い引き下げ、期末手当についても0.1か月分減額し、年2.1か月といたします。外郭団体等の職員等につきましては、市と同じ取り扱いであります。  次に、今回の給与改定等に伴う影響額でありますが、一般会計において約3,800万円程度の削減が見込まれます。しかしながら、共済組合負担金率の引き上げが行われ、共済組合負担金が3,000万円程度必要となります。したがいまして、人件費の減額効果といたしましては、800万円程度となる見込みであります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 46 ◯議長朝井啓祐君) 9番平郡正啓議員。 47 ◯9番(平郡正啓君) 今、私が聞くところによると、今回、組合との交渉がうまくいったということで、よかったなと思っているんですけども、削減額3,800万円ということなんですが、共済組合の負担金については、今の現状を見ますと、年々ふえてくるわけなんです。やはり、これは人件費として当初予算に組んでおくべきものであると私は考えるわけです。ですから、この3,800万円のうちの多くをそこで使ってしまうのが、それでいいのかどうかいうのはこれから議論していかなあかんことかもわからないんですけども、やはり今説明していただきましたけども、臨時職員の方も一部給与条例で影響するということです。もともと臨時職員の方というのは低額なんですね、給与が。それがまださらに削減されるということであります。やはり今後のことを考えますと、人材確保とか臨時職員の割合を下げるため、もう少し考える必要があるんではないかなと。  今年度、聞くところによりますと、想定外の保育士さんの早期退職者の予定者がふえていると聞いています。もともと保育所では高齢化で、数年前からある程度そういう声が上がっていて、引きとめて引きとめて現在に至っているということも聞いております。今年度、理事者側の答弁で、保育所の正規職員、非正規職員の割合が現状同数であると言っておられました。そして、これ以上臨時職員の割合をふやすつもりはないような答弁を私は聞いております。また、市長も、就学前の教育はもちろんのこと、教育に力を入れると日ごろから言っておられます。昨日、テレビで、政府が待機児童をなくしたい、しかし、現状、保育士さんが足りないような状況があるので、緊急施策をすると発表されています。もちろん、待機児童のある自治体が優先的なんですが、待機児童がなくても、やはりそういうところに国は力を入れようとしています。  その場限りで、対応をすべて、「今年限りは」、「次はあるんです」というような言い方で臨時職員で対応するのは、ちょっと先々を考えると危険過ぎるのではないでしょうか。このままでは、2011年4月1日には、正規職員の方が523名になる予定だと聞いています。3月議会一般質問で、適正な職員数はとお聞きしたところ、534名が一応の目安と答えられております。この際、緊急事態ととらえて、最低限の正規職員の採用のために、新規採用試験委託料としてこの削減額の一部を使うべきだと私は考えます。  以上、どのように考えておられるか最後にお伺いして、質問を終わります。 48 ◯議長朝井啓祐君) 企画政策部長。 49 ◯企画政策部長高橋信夫君) 再度のご質問にお答えいたします。  給与改定により削減できた削減額の使い道及び職員採用についてのおただしでございますが、給与改定に伴います効果額を見越して本年度予算での措置は考えておりません。それと、職員採用につきましては、財政健全化プログラムにお示ししておりますとおり、平成24年度採用の計画に向け、現在考えておりますので、その点よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 50 ◯議長朝井啓祐君) ほかに質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯議長朝井啓祐君) 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 52 ◯議長朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。5番稲葉吉彦議員。 53 ◯5番(稲葉吉彦君) 結論から申し上げます。この議第70号については、日本共産党は反対でございます。  今、日本の経済、産業の状況を見たときに、本当に国民の中では大変な事態になってきています。中小企業の倒産はどんどんふえていっていると。しかも、その多くが、原因として、円高ドル安、輸出関連企業のところで大打撃を受けていると。しかし、他方、減税、エコ対策ということで、自動車あるいは家電、IT関係、こういうところは伸びたということなんですが、その伸びている業界というのはごく一部であります。一層日本の現在の景気を活性化していくという立場で考えたときに、内需を拡大するということは、もう決定的に重要だと。これは、経団連なども含む経済団体自身も内需拡大を志向するということが必要だというふうに言っているわけです。この内需を拡大する場合に、何が一番大きいのかと。国民総生産の6割を占める個人消費、これをやはり拡大すると、こういうことでなければ、日本の経済が本当に着実に発展する道をたどれない。外需頼みではいかんのだと、こういうふうに今なってきているわけですが、その個人消費を拡大していくということは、やはり働いている人たちの給与、暮らし、これが楽になるということと、社会保障の充実等によって将来に対する不安感というものが取り省かれていくと、こういうことがどうしても必要です。この人事院勧告というのは、民間との格差ということを1つの基準にして勧告が行われるわけですが、全国的に見た場合、一定の差があるということは聞いておりますが、奈良県の場合は、その差というのはごく少ないそういう状況になってきている。そんなこともあって、一定の措置も行われたわけでありますが、やはり全体として給与が引き下げられるということは、これは間違いないわけでありまして、働いている人々の暮らしの面から見ても、あるいは日本の経済の活性化という面から見ても、この給与引き下げというのは、さらに次の民間の給与ベースを引き下げていく突破口を開くという非常にたちの悪い内容にもなるわけで、私たちは、そういう措置には到底賛成することができない、こういうことでございます。  以上で討論を終わります。 54 ◯議長朝井啓祐君) ほかに討論はありませんか。14番戸谷隆史議員。 55 ◯14番(戸谷隆史君) ただいま反対討論があったわけでございますので、私は賛成の立場で討論させていただきたいと思います。  給料を下げる、私は、これはもともと芳しいことじゃないということはよく思っておりますし、やはりいい待遇の中でもとへ戻していかないと、これは大変な措置だなということはよく理解いたしております。しかし、今の私たちの、この高田市の財政状況、部分的に物を見るんじゃなくて全体的なとらえ方、そういう論法から申し上げさせていただきますと、やはり市民に対しても、水道料金からごみ袋の有料化からし尿処理手数料から、いろんなところで市民に対しても大変ご負担をかけながら高田市の財政健全化ということに持ってきておるというこの実情をやっぱり私たちは理解しなきゃいけない。だから、先ほども特別職職員さんの条例の変更ということもございましたし、この後で出てまいりますけれども、私たち議員報酬もそういうことの中でカットさせていただいておると。デフレというものは、給料が下がり、物価が下がる。時代の経緯の中で、インフレというものは、物価が上がってくる、だから給料が上がる。こういう実情、そして私たちの一番大事な高田市の財政はいかがなものかと。給与カットをさせていただいておるおかげで、何とか財政の見通しが、削減額が減ってきて、赤字が減ってきて、めどがついてきておる。これが終わった時点で、給料ということに対しては、やはり正常な形に戻すということは当然あるべき姿ではないんじゃないかというとらえ方で、この条例に関しては私は賛成ということで、私の討論は終わらせていただきます。 56 ◯議長朝井啓祐君) ほかに討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 57 ◯議長朝井啓祐君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。  おはかりいたします。本件は可決することに賛成の諸君は起立願います。            〔賛成者起立〕 58 ◯議長朝井啓祐君) 起立多数と認めます。よって、本件は可決することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第4 発議第7号大和高田議会議員議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正につ      いて 59 ◯議長朝井啓祐君) 次に、日程第4、発議第7号大和高田議会議員議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会運営委員会委員長、13番植田龍一議員。            〔議会運営委員会委員長植田龍一君)登壇〕 60 ◯議会運営委員会委員長植田龍一君) ただいま上程になりました発議第7号大和高田議会議員議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については、このたびの人事院勧告に伴い、本市議会議員期末手当についても支給月数を現行の年間3.10か月から2.95か月に0.15か月引き下げるものであります。なお、本年度6月期については支給済みであるため、12月期の支給月数を0.15か月引き下げ、来年度より6月期1.40か月、12月期1.55か月の年間2.95か月とするものであります。  どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 61 ◯議長朝井啓祐君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 62 ◯議長朝井啓祐君) 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 63 ◯議長朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 64 ◯議長朝井啓祐君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。  おはかりいたします。本件は原案どおり可決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 65 ◯議長朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第5 議第64号平成22年度大和高田一般会計補正予算(第4号)について 外 10 件 66 ◯議長朝井啓祐君) 次に、日程第5、議第64号平成22年度大和高田一般会計補正予算(第4号)ほか、議第65号から議第68号まで及び議第71号から議第76号までの11議案を一括して議題といたします。  議案の朗読を省略して、市長の説明を求めます。吉田市長。            〔市長吉田誠克君)登壇〕 67 ◯市長吉田誠克君) ただいま上程になりました議案につきまして、その内容をご説明申し上げます。  最初に、議第64号一般会計補正予算についてであります。  主な内容といたしましては、浮孔西小学校の耐震補強工事に続きまして、同じくIS値0.3未満の学校を対象とし、平成23年度での耐震補強工事の完成を目指す片塩小学校、浮孔小学校、片塩中学校校舎及び片塩小学校体育館についての耐震補強工事費として、13億3,547万9,000円を予算計上し、学校施設の安全確保に期するものであります。  また、今年度において、財政状況の厳しい市町村に対し、県から臨時交付金が交付されることになり、交付金の趣旨にのっとり、安全災害対策事業、道路新設改良事業、市立病院補助金の3事業で計9,000万円を予算計上し、事業の推進を図るものであります。  一方、福祉分野においても、昨今の社会経済情勢に対応すべく生活保護費、障害者自立支援費などの扶助費において、2億4,382万円の増額補正を講じるものであります。並びに、(仮称)土庫認定こども園の建設に要する進入路拡幅のための用地購入費等1,440万円など、その他の所要分と合計いたしまして、総額17億2,993万7,000円の補正予算を上程しております。  その財源といたしましては、国・県支出金、市債及び普通交付税などを予算計上し、収支の均衡を図っております。  次に、議第65号下水道事業特別会計補正予算であります。下水道への接続件数の増加に伴い、水洗便所改造助成金について150万円を増額補正するものであります。  次に、議第66号介護保険事業特別会計補正予算であります。介護認定申請件数の増加に対応する経費として313万円を増額補正し、また、同時に介護保険給付費において、決算を勘案し、予算の組み替えを行っております。  次に、議第67号後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算についてであります。県広域連合からの助成金を利用して、現在保険料の算定に使用しておりますパソコン及びソフト一式を買いかえするものであります。  次に、議第68号市立病院事業会計補正予算であります。入院患者の増加等に伴う薬品費5,486万5,000円の追加並びに一般会計からの補助金、すなわち県臨時交付金を活用しての医療機器の購入費3,150万3,000円など、以上、総額8,736万8,000円を予算計上しております。  続きまして、条例案件についてであります。  議第71号大和高田審議会等の会議の公開に関する条例の制定についてであります。平成23年4月より各審議会の会議を市民に公開すべく新たに条例を定めるものであります。  次に、事故の和解案件についてであります。議第72号では、市道の一部陥没により通行車両に事故が発生し、運転者に対する治療費等の賠償について、並びに議第73号においては、公用車の接触事故による相手方車両への損害におきまして、いずれも和解が成立し賠償するものであります。  次に、議第74号指定管理者の指定についてであります。総合公園施設の管理運営を株式会社ザ・ビッグスポーツに平成23年度より5年間指定管理者として指定するものであります。  最後に、議第75号市道の認定につきましては、11路線を新たに市道の認定に付すものであり、議第76号市道の変更では、2路線につきまして道路延長を変更するものであります。  以上、上程となりました議案につきまして、その概要を申し上げた次第であります。よろしくご審議をいただき、議決を賜りますようお願い申し上げます。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 68 ◯議長朝井啓祐君) おはかりいたします。本日の会議はこれで打ち切り、12月1日は休会とし、12月2日に再開いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 69 ◯議長朝井啓祐君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日は、これをもって延会いたします。            午前10時54分延会 Copyright © Yamatotakada City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...